熊本市議会 2022-02-22 令和 ４年第 １回定例会−02月22日-02号
第１に、新型コロナウイルス感染症への経済分野の対応では、まん延防止等重点措置の適用に伴う時短要請に対し、市の独自策として時短に応じた飲食店に対する家賃支援３億円が専決で追加され、人材の不足する分野への就職を支援する失業者就業支援事業２億2,100万円が補正予算で提案されたことはよかったと思います。
第１に、新型コロナウイルス感染症への経済分野の対応では、まん延防止等重点措置の適用に伴う時短要請に対し、市の独自策として時短に応じた飲食店に対する家賃支援３億円が専決で追加され、人材の不足する分野への就職を支援する失業者就業支援事業２億2,100万円が補正予算で提案されたことはよかったと思います。
３番の緊急雇用維持推進事業700万円、４番の失業者就業支援事業２億2,100万円の２事業につきましては、先ほど、繰越明許費補正で御説明しました就労等支援事業２億2,800万円でございます。３番は、雇用維持を目的として、出向、副業に取り組む企業と受入企業とのマッチング事業にかかる経費でございます。
経済観光局の１番、失業者就業支援事業については介護、警備、運輸、建設分野に就職した方への就職奨励金の交付等に係る経費を計上しております。 最後に８ページ、農水局の６番、畜産クラスター事業については、畜産クラスター計画策定地域における施設整備等への支援に係る経費を計上しております。 以上、長くなりまして恐縮でございますが、私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
ＫＡＤＯは、平成22年に厚生労働省の、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の一環でスタートしました。約150人が参加し、１年半にわたりＩＴスキルの習得や資格の取得に向けた講座などを受講し、結果として多くの参加者のスキル習得につながりました。しかし、業務受注が難航し、平成27年頃には存続の危機に立たされました。
１０年前の２０１０年に、ひとり親等の在宅就業支援事業としてスタートをされ、各省庁の補助金や国家プロジェクトを受けながら、対象を子育て中の女性、障害者、介護者等の時短就労希望者に順次拡大をされました。また、多方面でネットワークを活用して、事業の成長や課題解決に必要な国の施策を積極的に導入され、成功された事業です。
コロナ禍の影響につきましては、新型コロナウイルス関連市民アンケート調査や熊本県ひとり親家庭福祉協議会が実施したアンケート調査により貧困世帯の状況を把握し、本市独自のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給や生活資金貸付、就業支援の相談等、必要な支援につなげているところでございます。
なお、自宅等において就業する在宅就業障害者に対する仕事の発注を奨励し、在宅就業障害者の仕事を確保するため、仕事を発注する事業主に対し、発注額に応じて調整金等を支給する在宅就業支援制度も公的な支援策として制度化されております。
経済委員会では、昨日の総括質疑の中にも出てきていましたけれども、介護分野緊急就業支援事業ということで、人材不足の、こういった介護分野に就職した方に支援金を出すというような予算も組まれていますけれども、そもそも介護従事者の人手不足が起こる根本には、やはりそこの処遇の低さといいますか、そういったところがあると思うんですよね。
経済委員会では、昨日の総括質疑の中にも出てきていましたけれども、介護分野緊急就業支援事業ということで、人材不足の、こういった介護分野に就職した方に支援金を出すというような予算も組まれていますけれども、そもそも介護従事者の人手不足が起こる根本には、やはりそこの処遇の低さといいますか、そういったところがあると思うんですよね。
先ほどの松井議員の質問と多少重なる部分はありますが、コロナ関連も含め、女性への支援、特に就業支援に関してどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君） 工藤部長。 ◎産業振興部長（工藤一伸君） 合志市内の女性の就業率でございますが、2015年の国勢調査の数値になりますけれども47.9％でありまして、全国的には高いほうということになります。
民間でこうしたテレワークを活用した就業支援が広がる中、多様な働き方、働き方改革、労働人口数の低下など時代の流れから考慮すれば、在宅で働くことが必要な時代に、本市でもテレワークを視野に入れた取組や事業をより積極的に行うべきではないでしょうか。 また、熊本市の企業が障害者雇用未達成のためペナルティを支払っていることも気になるところです。
民間でこうしたテレワークを活用した就業支援が広がる中、多様な働き方、働き方改革、労働人口数の低下など時代の流れから考慮すれば、在宅で働くことが必要な時代に、本市でもテレワークを視野に入れた取組や事業をより積極的に行うべきではないでしょうか。 また、熊本市の企業が障害者雇用未達成のためペナルティを支払っていることも気になるところです。
また、ひとり親への就業支援を行っている団体につきましては、現在マスクなどの配布を行っているところでございます。 また、子供食堂等の研修につきましては、本年２月、児童虐待防止の専門家による地域での子供たちの見守りについての講演会を開催したところであり、引き続きスキルアップにつながるような研修を実施してまいります。
また、ひとり親への就業支援を行っている団体につきましては、現在マスクなどの配布を行っているところでございます。 また、子供食堂等の研修につきましては、本年２月、児童虐待防止の専門家による地域での子供たちの見守りについての講演会を開催したところであり、引き続きスキルアップにつながるような研修を実施してまいります。
本市がモデルとした沖縄市のプログラミングスクールＳＵＮＡＢＡＣＯでは、卒業生の中で、就業支援が３年間で７０人以上、創業支援が３年間で１００人以上という実績として表れております。 さらに、その波及効果として、沖縄市の商店街に新たな店舗が６０店舗以上増えたと伺っております。
本市では、空家バンク登録やお試し暮らし体験、移住体験ツアーの開催をはじめ、民間不動産情報、結婚新生活支援事業補助、緑ケ丘リニューアルタウン分譲、ハローワークからの求人情報、就業支援、起業支援、就農支援などの移住定住に向けた取り組み、また、ほかにも小学校給食費無償化などの政策が功を奏しているという報告もありました。
この４本の柱を紹介すると、１つ目は人材育成、２つ目は就業支援、３つ目は再就職支援、そして４つ目は働く職場の環境改善です。 このうち、３つ目の再就職支援では、熊本市の保育の担い手の確保策として、潜在保育士を対象として、再就職支援コーディネーターを熊本県社会福祉協議会に配置し、潜在保育士の掘り起こしがなされてきましたが、現状がどのようになっているかが気になるところです。
この４本の柱を紹介すると、１つ目は人材育成、２つ目は就業支援、３つ目は再就職支援、そして４つ目は働く職場の環境改善です。 このうち、３つ目の再就職支援では、熊本市の保育の担い手の確保策として、潜在保育士を対象として、再就職支援コーディネーターを熊本県社会福祉協議会に配置し、潜在保育士の掘り起こしがなされてきましたが、現状がどのようになっているかが気になるところです。
◆西濱和博君 次に大項目の２、若年無業者の就業支援に対する本市の認識と若者サポートステーションとの協働による取り組みのあり方についてお伺いをさせていただきます。 近年、若者を取り巻く状況は複雑化、深刻化してきており、若年無業者に対する支援のあり方についても、社会全体が真剣に考え向き合っていく必要があります。
人生１００年時代を生きるに当たり、高齢者の活躍が期待されており、本市におきましては、玉名市高齢者等就業支援センターにおいて高齢者や企業退職者の就業を支援するため、必要な技術等の習得のための講習会、研修会を開催しております。また、シルバー人材センターでは、昭和６３年の設立以来、その登録会員に対して、高齢者の皆様が自らの経験と能力を生かしながら、地域社会の福祉の向上と活性化に取り組んでおられます。